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「もぐナビ」利用規約

「もぐナビ」を運営する株式會社Eat Smart(以下「當社」といいます)は、「もぐナビ」利用規約(以下「本規約」といいます)を、以下の通り定めます。「もぐナビ」をご利用される前に本規約をお読みいただき、これらの條件に同意された場合のみご利用ください。なお、登録手続きをしていただくことによって、またはサービスをご利用いただくことによって、本規約の內容を承諾していただいたものとみなします。また、當社が提供する個別のサービスについて別途定める規約も、本利用規約の一部を構成するものとし、本規約と個別規約の定めが異なる場合、個別規約が優先して適用されるものとします。本規約の內容は必要に応じて変更することがございますので、ご利用の際には、最新の利用規約をご參照ください。

第1條(本サービス)

1. 「もぐナビ」はアイスタイルグループである當社が提供する食品に関する情報提供?クチコミ情報の提供を行うサービス(以下「本サービス」といいます)です。
2.本サービス利用上のお問い合わせは、當社にお問い合わせください。

第2條(規約及びガイドライン等)

1.本規約は、次條に定める會員の皆さまに、楽しく安心して本サービスを利用していただくために、本サービスを運営する當社と會員との間でのルールを定めるものです。本規約は、當社と會員との一切の関係について適用されます。
2.本規約のほか、規約、ガイドライン、ヘルプ等がございます。本サービスをご利用いただく場合に、規約、ガイドライン、ヘルプ等に同意をいただいた上でご利用いただく必要があります。なお、本規約及び規約、ガイドライン、ヘルプ等をあわせて、以下、「規約等」といいます。當社は、會員が本サービスを利用された時點で、規約等に同意いただいたものとみなします。
3.當社は、本規約を改定できるものとします。また、改定された本規約は、全ての會員に対して適用されるものとします。本規約を改定する場合には、本サービス上又は電子メールで改定後の本規約の施行時期及び內容を事前に告知するものとします。

第3條(登録)

1.本規約において會員とは、當社の指定する手続きに基づき、本規約を承諾のうえ當社所定の方法にて本サービスへの登録を申し込み、當グループがこれを承認した者とします。
2.當社が、會員として承認することを不適切と判斷した場合、登録を認めない場合があります。また承認後であっても承認を取り消し、登録の抹消を行う場合があります。
3.15歳以下の方が會員に申し込む場合、保護者の同意を得なければなりません。
4.すでに登録されている會員が、重複して會員の登録を申し込むことは禁止します。
5.會員として提供される権利又は義務を第三者に譲渡したり、貸與したり、第三者と共有することは禁止します。

第4條 (メールアドレス及びパスワード)

1.會員は、本サービスのサービスを利用していただくにあたり、當社に登録しているメールアドレス及びパスワード(以下、あわせて「アドレス等」といいます。)を使用するものとします。
2.會員は、アドレス等の使用及び管理について自ら責任を持つものとします。
3.會員は、自己のアドレス等によりなされた、當社が提供するサービスにかかる一切の行為及びその結果について、當該行為を會員自身が行ったか否か又は會員自身の過失の有無を問わず、自らその責任を負うものとします。
4.會員は、アドレス等の盜難若しくは失念があった場合、又はアドレス等が第三者に使用されていることが判明した場合、直ちに當社にその旨を屆け出ると共に、當社からの指示に従うものとします。
5.會員が、第三者のアドレス等を不正に利用したことにより、當該第三者又は當社に損害を與えた場合、會員は當該不正使用によって生じた損害を當該第三者又は當社に賠償するものとします。

第5條(登録情報)

1.アドレス等を含む全ての會員の登録情報は當社が保有?管理するものとします。會員の登録情報には、本サービス上で公開される情報(以下「公開登録情報」といいます。)と、當社が機密に管理し公開しない情報(以下「非公開登録情報」といいます。)があります。
2.當社は、非公開登録情報を厳正な管理下のもと取り扱うものとし、非公開登録情報のうち、特定の個人を識別できる情報(以下「個人情報」といいます。)の取り扱いについては、別途定める「個人情報の取扱いについて」に従うものとします。
3.當社は、登録情報の公開?非公開の區別を、會員が情報を登録する際に登録畫面上で事前に表示することで事前に通知したものとし、會員が登録情報を入力し會員登録を申し込んだ時點で、公開と通知された登録情報が本サービス上で公開されることに同意したものとします。
4.前項の定めに関わらず、會員が公開登録情報に入力した情報が公開されたことにより會員が被った一切の損害については、會員自身が責任を負い、當社は責任を負わないものとします。公開登録情報のご入力の際には、ご注意ください。
5.入會の際に申告する登録情報の全ての項目に関して、會員は虛偽の申告をしてはなりません。
6.住所、電話番號、その他の登録情報に変更が生じた場合、會員は速やかに所定の変更手続きを行うものとします。
7.本サービス運営上必要な範囲において當社で會員情報を利用します。會員情報の収集、管理、利用については「個人情報の取扱いについて」をご覧ください。

第6條(會員の禁止事項)

會員は、本サービスにおいて以下の行為を行ってはなりません。
(1)日本國の法令、公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為
(2)犯罪行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為
(3)反社會的活動に関する行為、又はそのおそれのある行為
(4)虛偽の情報を登録または提供する行為
(5)他の會員になりすまして本サービスを利用する行為
(6)他の會員又は第三者を誹謗中傷する行為
(7)他の會員又は第三者の知的財産権(著作権?意匠権?特許権?実用新案権?商標権?ノウハウが含まれるがこれに限定されない。)その他の財産、肖像権、プライバシー等を侵害する行為
(8)他の會員又は第三者に不利益を與える行為若しくは迷惑となる行為
(9)本サービスと関係のない団體、サービス、活動等への勧誘を目的とする行為
(10)コンピューターウィルス等、本サービスのシステムインフラに障害を及ぼす行為
(11)當社若しくは本サービスに関する情報又は本サービスを通じて提供される情報を改ざんする行為
(12)選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為、及び公職選挙法に抵觸する行為
(13)當社の承認した以外の方法で他の會員又は第三者との間での、売買等金銭的な利害の発生する行為及び代価性のない物品の交換や贈與等経済的な利害関係の生じる行為並びにその他営利を目的とする一切の行為
(14)未成年者に対し悪影響があると判斷される行為
(15)スパムメールの送信、又は不特定多數の會員に対して電子メールを送り、それを読むこと、アンケートに答えることあるいは當該電子メールを他の會員若しくは第三者に転送することを強要する行為
(16)當社からの電子メール又は本サービス內の文章、畫像(動畫?靜止畫?スケッチ?イラスト等。以下同じ。)等一切の情報を無斷で転載及び再配布する行為
(17)本サービスの運営を妨げたり、又は當社の業務を妨害若しくは信用を毀損するような行為
(18)規約等に違反する行為
(19)その他、當社が不適當であると判斷した行為

第7條(情報の私的利用以外の禁止)

1.會員は、當社が承認した場合(當該情報に関して権利を持つ第三者がいる場合には、當社を通じて當該第三者の承認を取得することを含む。本條において以下同じ。)を除き、本サービスを通じて入手したいかなる情報も會員の個人としての私的利用の範囲を越えて、複製、販売、出版、公開その他いかなる方法においても使用をすることはできず、また、他の會員又は第三者をして同様の行為をさせてはなりません。
2.會員は、営利目的で本サービスを利用してはなりません。

第8條(會員間の情報)

1.會員は、自己の責任において良識に従って本サービスを利用するものとし、その利用に際して、當社、他の會員及び第三者に迷惑をかけないものとします。
2.本サービスを通じて會員同士でなされた情報の授受、及びそれに付隨して行われる行為について、當社は、一切責任を負わないものとします。
3.本サービスを通じて會員同士でなされた情報の授受に関して、當該情報が各種ウイルスに感染していたことにより、當社、他の會員又は第三者が損害を被った場合には、當該情報を掲載した會員はその損害を賠償するものとします。また、當社は、當該損害について會員又は第三者に対して一切責任を負わないものとします。

第9條(知的財産権等)

1.本サービスに関する知的財産権(著作権?意匠権?特許権?実用新案権?商標権?ノウハウが含まれますが、これに限定されません。)は、當社又は正當な権利者に帰屬します。
2.會員が當社に送信(発信)したコンテンツ(「コンテンツ」とは、ウェブ上において発信し得る一切の情報であり記事?畫像?コメント?動畫等を含むがこれらに限られないものをいいます。また第三者が権利を有するものも含まれるものとします。)の著作権(著作権法第27條、第28條所定の権利を含むものとします。)及びその他一切の権利(意匠権?特許権?実用新案権?商標権?ノウハウが含まれますが、これに限定されません。)は全て當社に帰屬するか、又は當社に無償で譲渡されるものとします。
3.會員は、會員が送信(発信)したコンテンツにつき、當社および當社の指定する者に対して、當該コンテンツに係る著作者人格権を保有していたとしても、當該権利を行使しないものとします。
4.會員が送信(発信)したコンテンツの第三者への権利侵害に起因または関連して生じたすべてのクレームや請求について、會員の責任と費用においてこれを解決するものとします。
5.前項のクレームや請求への対応に関連して當社に費用が発生した場合または賠償金等の支払いを行った場合は、當該費用および賠償金、當社が支払った弁護士費用等を當該會員の負擔とし、當社は、當該會員にこれらの合計額の支払いを請求できるものとします。
6.當社は、會員が送信(発信)したコンテンツを、運営上必要に応じて閲覧することができ、本規約に抵觸すると判斷した場合には、會員への事前の通知なしに、當該コンテンツの全部または一部を編集すること、または削除することができるものとします。

第10條(連絡及び通知方法)

1.當社は、電子メール等の當社指定の方法にて、會員に対して通知及び連絡を行います。會員が當社からの通知及び連絡を受ける、又は當社に対して連絡をする場合には、登録內容と同一のメールアドレスを使用する必要がありします。
2.メールアドレスに変更があり、會員がメールアドレスを変更する必要があったにもかかわらずメールアドレスを変更していなかった場合や、登録と異なるメールアドレスから當社に対して連絡を行った場合には、當該會員に不利益、損害が発生しても、當社はその責任を負わないものとします。
3.當社が、本サービス上に掲載する、又は會員に通知及び連絡する情報については、當社が選択及び決定できるものとします。
4.當社からの電子メールに対する返信を行う場合には、會員は、當社指定の方法により返信するものとします。
5.當社指定の方法と異なる方法にて返信を行った場合には、當該會員に不利益、損害が発生しても、當社はその責任を負わないものとします。
6.會員として発信する電子メールの本文中の記載內容については、會員本人の責任に基づくものとします。
7.當社は、會員に対し、本サービス運営上重要なお知らせを電子メールで送ることがあります。
8.當社は、會員に対し、本サービス上にて規定される姉妹サービスが新規オープンやリニューアルオープン等する際に、その旨を告知するために電子メールを送ることがあります。

第11條(商品等の広告)

商品等の広告に関しては、商品等の販売?提供會社から提供された資料に基づき作成されており、當社は、広告記載內容に関して何等の責任も負わないものとし、會員はこれをあらかじめ了承するものとします。

第12條(會員資格の抹消)

1.次に掲げる各號に該當する場合には、當社は、會員の承諾なしに會員資格を抹消することができるものとします。
(1)會員資格を不正に利用した場合
(2)當社が承認した以外の方法で本サービスを営利目的に利用した場合
(3)會員の登録情報に虛偽の事実が認められた場合
(4)本サービスの信用や社會的地位を脅かすおそれのある行為が発覚した場合
(5)當社のサービスやシステムを不正に利用した場合
(6)有料サービス利用時における當社への支払いを怠った場合
(7)その他、規約等の規定に違反した場合
(8)その他、當社が不適當であると判斷した場合
2.資格を抹消する場合には、その會員が本サービスで保有する全ての権利を喪失するものとします。

第13條(退會)

1.退會する場合には、所定の手続きに従い當社に屆け出るものとし、當社での退會処理終了後、退會となります。
2.會員は、退會後、會員になる際に登録した情報及びその他本サービスを利用する際に登録した情報は削除されることにあらかじめ同意するものとします。

第14條(情報?サービス)

1.當社が提供する様々な情報?サービスについては、これの完全性、正確性、有用性及び合目的性に対し、當社は、その調査及び保証の義務を一切負わないものとします。
2.當社は、會員を含む第三者から提供された文書、畫像、音聲などの情報等を編集、再構成できる権利を持つものとし、會員はこれに対し何ら異義を申し立てないものとします。ただし、當社は、かかる編集等の義務は一切負わないものとします。
3.第三者から提供された情報に起因する損害(身體的、精神的、財産的損害を含む。)が會員に発生した場合でも、當社は、一切の責任を負わないものとします。
4.當社が本サービスにおいて提供する會員參加型のコンテンツ上において、アドレス等を含む個人情報、又は個人を特定できる情報を當該會員が掲載した場合には、第5條3項に記載された個人情報の開示の同意を得られたものとみなし、當社はこれに対する一切の責任を負わないものとします。

第15條(サービスの中斷、停止)

1.當社は、次の各號に該當する場合には、會員の承諾なしに、本サービスの一部若しくは全部を一時中斷、又は停止する場合があります。
(1)本サービス及びそれにかかるネットワーク等のシステム定期保守、更新並びに緊急の場合
(2)火災、停電、天災などの不可抗力により、サービスの提供が困難な場合
(3)その他、不測の事態により當社がサービスの提供が困難と判斷した場合
2.前項の場合において、會員に不利益、損害が発生した場合には、當社は、その責任を負わないものとします。

第16條(サービス內容の変更、中止)

1.當社は、會員の承認を受けることなく、本サービスの內容を変更、又は中止する場合があります。
2.前項の場合において、會員に不利益、損害が発生した場合には、當社は、その責任を負わないものとします。

第17條(本サービスの免責等)

1.當社は、クチコミ又は掲示板への投稿及びメールの交換を含む會員同士の情報交換について、調査?管理?削除する権利を持ちますが、調査?管理?削除する義務は負わないものとします。
2.當社は、サービスの提供の狀態、アクセスの可能性、使用の狀態について、最大の努力はいたしますが、保証はできません。
3.當社は、會員同士、會員と第三者、又は第三者同士のトラブルに対して、一切の責任を負わないものとします。萬一、トラブルが発生した場合、當社を含まない當事者同士で解決するものとします。
4.當社の提供するサービスに関して紛爭が生じ、當社が、會員又は第三者からクレームを受け、裁判所において損害賠償その他の責任を認める裁判が下され、その支払いに応じた場合には、當社は、當該トラブルの原因を作出した會員に対し、當該紛爭にかかる一切の費用(損害賠償金、訴訟費用及び弁護士費用を含む。)を請求できるものとします。
5.本サービスに接続が困難、不可能、若しくは一部又は全部の本サービスが不完全、又は完全に提供されない場合には、當社は、これの責任を一切負わないものとします。また本サービスに接続できる會員は當該障害について當社に対して一切の責任の追及ができないものとします。
6.會員との規約等に基づく本サービスのご利用に関する契約が消費者契約法に定める消費者契約に該當する場合、本條その他當社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず、當該免責規定は適用されないものとし、當社は、當社の故意?重過失に起因する場合を除き、會員に現実に生じた通常かつ直接の損害の範囲內で、かつ、有料サービスにおいては當該サービスの代金相當額(継続的な有料サービスの場合は1か月分の代金相當額)を上限として、損害賠償責任を負うものとします。

第18條(準拠法)

當社の提供する本サービスに関する全ての紛爭は、トラブルの內容に関わらず、準拠法として日本法が適用されます。

第19條(合意管轄)

規約等に関する紛爭については、東京地方裁判所を第一審の専屬的合意管轄裁判所とします。

制定:2007年11月1日
改定:2013年7月18日
改定:2017年8月9日
改定:2020年3月23日

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